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相続土地国庫帰属制度とは？

2025.04.27

日本では近年、相続や遺贈によって取得された土地が放置され、所有者不明土地が急増しています。これは、都市部から離れた農地や山林、利用価値の低い宅地などが相続人にとって「負動産」となり、管理や税負担だけが重くのしかかるため、相続登記をせず放置されるケースが増えているためです。こうした社会問題を解決するため、2023年4月から「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました。

この制度は、相続や遺贈で取得した土地について、一定の要件を満たせば所有権を国に引き渡せるというものです。これにより、相続人の管理負担や税負担を軽減し、所有者不明土地の発生を抑制することが狙いです。

制度の利用対象と申請権者

この制度を利用できるのは、相続または遺贈によって土地を取得した相続人です。制度開始前に取得した土地でも申請可能で、共有名義の場合は共有者全員の合意が必要です。

申請は、土地の所在地を管轄する法務局に対して行います。自宅近くの法務局ではなく、必ず該当地の管轄法務局で手続きを行う必要があります。

対象となる土地と除外要件

国に引き取ってもらえる土地には厳しい条件があります。主な除外要件は以下の通りです。

建物が存在する土地
担保権（抵当権など）や地上権など他人の権利が設定されている土地
他人による利用が予定されている土地
土壌汚染が判明している土地
境界が不明確、所有権に争いがある土地
管理や処分に過大な費用・労力がかかる土地（例：急峻な崖地や有体物が地上・地下にある土地）

これらの条件に該当する土地は申請自体ができません。また、申請後の現地調査や審査で不適合と判断されれば却下されます。

申請手続きと必要書類

申請手続きは、以下の流れで進みます。

必要書類をそろえ、土地の管轄法務局へ承認申請
法務局による書類審査・現地調査
管理担当部局の協力を得て、帰属可否を判断
承認後、負担金の納付
所有権が国庫に移転

必要書類には、登記簿謄本、相続関係説明図、申請書、本人確認書類などが含まれます。事前に法務局や専門家に相談し、書類不備がないよう注意が必要です。

費用負担（審査手数料・負担金）

この制度を利用するには、2種類の費用がかかります。

審査手数料：土地1筆につき14,000円。申請が却下されても返還されません。
負担金：承認後に納付。原則として1件あたり20万円（宅地・田畑・雑種地等）。森林は面積に応じて増額されることがあります。隣接する複数筆の土地でも1件とみなされる場合もありますが、離れている場合はそれぞれ負担金が必要です。

制度のメリット

不要な土地だけを手放せる：相続放棄と異なり、他の財産は相続しつつ不要な土地だけ国に返却できる。
管理・税金負担から解放：固定資産税や管理責任がなくなり、遠方や利用予定のない土地の負担を解消できる。
買い手探し不要：市場で売却困難な土地でも、要件を満たせば国が引き取る。
瑕疵担保責任が限定的：国に引き渡した後、隠れた欠陥による損害賠償責任が原則発生しない。

制度のデメリット・課題

費用負担が重い：10年分の管理費相当の負担金や審査手数料が必要。経済的負担が大きく、赤字土地の相続人には利用しづらい。
対象外土地が多い：建物付き・空き家・境界未確定・汚染地など、本当に困っている土地ほど対象外となる。
手続きの煩雑さ・審査の厳格さ：書類準備や現地調査、審査に時間と手間がかかる。審査期間は標準で8か月程度とされている。
申請却下リスク：要件不適合の場合、費用が無駄になる。
抜本的解決には不十分：空き家問題や山林放置問題など、制度の対象外となる土地が多く、所有者不明土地の根本解決には至っていないとの指摘がある。

実際の利用状況と今後の展望

制度開始から約4か月で全国885件の申請があり、宅地や田畑、山林などが対象となっていますが、初の承認例は富山県の2件のみと、利用は限定的です。申請の多くは田畑や山林で、宅地は3割程度となっています。

今後、より柔軟な運用や費用負担の見直し、対象範囲の拡大など、制度の改善が求められています。現状では「価値のある更地」に限定されており、「空き家解体ができない」「山林が売れない」といった深刻な問題には十分対応できていません。

まとめ

相続土地国庫帰属制度は、相続人の負担軽減と所有者不明土地の発生抑制を目的とした新しい制度です。不要な土地を国に引き渡せるという画期的な仕組みではありますが、費用負担や厳しい要件、手続きの煩雑さなど、利用には多くのハードルがあります。自分の土地が制度の対象となるか、費用対効果はどうかを慎重に見極め、必要に応じて専門家に相談することが重要です。

そもそもこの制度を利用せず、売却することによって手放すことができる場合、当然ですが売却代金を得ることができます。

相続土地国庫帰属制度を利用する前に、まずは売却が可能かどうかを相談し、売却が本当に難しい場合はこの制度を利用するのが正しい選択と言えるのではないでしょうか？

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