「ブラックリストに載る」とは！？

借金の返済を滞納するとブラックリストに載るということを聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

ではどういった基準でブラックリストに載るのか、またそれはいつまで載ることになるのか。

今回は「ブラックリスト」について説明します。

ブラックリストは存在しない！？

実は金融機関において「ブラックリスト」というリスト自体は存在しません。

では、いわゆる「ブラックリスト」とは、何をさしているのでしょうか。

クレジットカードを作ったりローンを組んだりする時に、その情報が「信用情報機関」に登録されます。

ここで言う信用情報機関とは、金融機関が貸付の審査のために設けた機関のことです。

・株式会社シー・アイ・シー（CIC）

主にクレジットカード会社が加盟する信用情報機関

・株式会社日本信用情報機構（JICC）

主に消費者金融が加盟する信用情報機関

・全国銀行協会（全国銀行個人信用情報センター・KSC）

銀行や信用金庫、信用保証協会などが加盟する信用情報機関

信用情報機関は上記の3社があります。

この3社が借入や返済状況等の情報を管理しており、その中で返済の長期間の滞納等があった際に事故情報として登録されてしまいます。

この事故情報として登録されることを俗に「ブラックリストに載る」というのです。

またこの3社は情報を共有しているので、どこかの金融機関で長期間滞納した場合は他の金融機関にもその情報が知られることになるので、どこからも新たな借り入れなどは難しくなります。

事故情報として登録されてしまうと、

・新たな借り入れ

・クレジットカードの新規発行や更新

・第三者の保証人になる

以上の3つができなくなってしまいます。

ただ、それ以外の日常生活において勤め先に知られるや子供の進学に影響が出るといったことを心配される方もおられますがそのようなことは一切ありません。

信用情報は本人が開示請求をすれば事故情報等の履歴を確認することはできますが、第三者が確認することできません。

何をすれば「ブラックリスト」に載ってしまうのか

何をすればブラックリストに載る、つまり信用情報機関に事故情報として記録されてしまうのかというと、金融機関ごとに事故情報としての基準が異なっているため一律で決まってはいませんが、

・返済の延滞

・保証債務の履行、代位弁済

・任意整理

・破産

・再生

この5つのケースでは事故情報として登録されてしまいます。

事故情報として登録されたとしても、一定の条件を満たすとその登録が削除され、また借り入れやカードの作成が可能になります。ただし、事故を起こした金融機関の内部ではその後も事故情報は残り続けるので、事故を起こした金融機関やそのグループ会社からは将来にわたって新たな借り入れなどは難しくなるでしょう。

事故情報が削除されるには、登録されるに至った要因や信用情報機関によっても異なりますが、滞納を解消するか、債務を完済してから5～7年経過すれば削除されます。

任意売却とブラックリストの関係

任意売却を進めるにあたっては、住宅ローンの保証債務の履行、代位弁済を経る必要があります。つまりブラックリストに載るという状況は避けて通れません。

金融機関は保証債務の履行、代位弁済の前の段階では、家を売るならローンの残債を全額返済しなければ抵当権の抹消に応じないので、つまり実質的に売却ができないのです。

住宅ローンの残債よりも低い金額での売却となってしまう任意売却をするためには、いわゆるブラックリストに載るという状況は免れられないのです。

しかし、ブラックリストに載るのが嫌で無理をして返済を続けても限界はありますし、他から借り入れをしてローンを返済するといった選択をしてしまうと遅かれ早かれ返済に行き詰まり結果としてより悪い状況でブラックリストに載ってしまいます。

当然、任意売却でなく競売になってしまった場合もブラックリストに載るという状況は同じです。

極端にブラックリストに載ることを嫌うのではなく、今何をするのがベストなのかを判断する必要があります。

ご自身だけで考えても難しい問題ですし、なかなか答えが見つからないかもしれません。

当社にご相談いただければ数多くの実績のある専門家がこれまでの経験も踏まえてどうするのがベストなのかを一緒に考え、提案いたします。

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